弁護士費用

弁護士費用の種類

当事務所へのご相談に始まり、正式なご契約から事件が終了するまでの一連の流れにおいて、依頼者様にご負担頂く可能性がある一般的な弁護士費用として、下記のような種類がございます。

ご依頼内容の経済的利益や終了までの実際の経過により、具体的な金額は個別の事案ごとに異なります。経済的利益の考え方も含めて、ご相談の際には、改めて依頼者様の事案についての費用につき、十分にご説明し、ご理解頂いたうえでご契約を検討して頂きますので、どうぞご安心ください。またご不明な点は、遠慮なくお尋ねください。

相談料	法律相談業務の対価として、ご相談に要した時間に応じてお支払頂くもの。
着手金	ご依頼の交渉、調停、訴訟等事件ごとに必要とされる事務処理業務の最低限の対価として、求める経済的利益を基準に、ご依頼時にお支払頂くもの。
報酬金	解決時に獲得できた経済的利益など成功の程度に応じて、依頼者様の利益に貢献した業務全般の対価として、終了時にお支払頂くもの。
タイムチャージ	事件処理に要した時間ごとに業務の対価としてお支払頂くもの。着手金・報酬金の支払方式では適正とは言えない事案の場合（例：比較的短期間の事務処理で終了する見込みがある案件、経済的利益の獲得があまり見込まれない案件など）に、上限を定めたうえで、タイムチャージ方式を採用することがある。
手数料	原則として1回程度の手続きや事務処理により終了する業務の対価としてお支払頂くもの。
日当	事件処理のための往復2時間を超える遠方への出張日当、契約外に要請された現場立会日当、想定外に裁判が長期化した事件の期日出頭日当など。
実費	裁判所で決められた切手・印紙代、謄写費（コピー代）、交通費、通信費など事件処理のために実際にかかった諸経費。

当事務所ご利用の流れ

当事務所をご利用頂く場合、概ね、以下のような流れとなります。
一般的な「着手金・報酬金」方式を例として、それぞれの段階でどのように弁護士費用が生じるのかイメージいただければ幸いです。
（※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。）

1 ご予約【必須】

電話またはお問合せフォームで、ご希望の相談日時の候補をいくつかお知らせください。
ご希望であれば土日祝日もできるだけ調整いたします。

お電話やメールのみでのご相談はご対応いたしかねますが、ご予約後、ご相談日までの間に、事実経過、ご質問事項等の概要（A４版２～３枚前後の分量）をメール・ファックスして頂ければ、事前に無料で拝見し、お会いした時には効率的にお話できるよう準備したり、ご相談日前に、事実確認のご質問やお持ち頂いたほうが良い資料等のご連絡メールをさせて頂くなど事前準備サービスを実施しております。

なお、キャンセル料などはございません。もしご都合が悪くなったときは、できるだけ速やかにお知らせ頂ければ幸いです。

2 法律相談
（→相談料のお支払。ただし原則として初回30分までは無料）

予約日時に当事務所までお越しください。小さいお子様もご遠慮なくご一緒にどうぞ。
ご相談内容・ご希望をしっかりと伺い、ご質問の回答や解決案を丁寧にお伝えいたします。

ご相談だけで解決する場合も多いですが、弁護士に依頼することを検討する必要がある場合、ご相談内容に応じて、見積りをお出しし、具体的に着手金・報酬金等弁護士費用のご説明をいたします。

解決案とその費用につきご納得いただき、正式なご依頼をご希望の場合は、委任契約書を作成いたしますが、基本的には、一度、お持ち帰りのうえ、よくご検討なさることをお勧めしております。

3 ご契約
（→着手金のお支払。ただし分割払い可能。別途、実費のお預かりをする場合有り）

正式に委任契約書を取り交わし、事件解決に向けて着手いたします。

4 委任事項を進める期間
（→通常、お支払は何もありません）

解決に向けて資料調査、書面・証拠提出準備、相手方との折衝等必要な対応を進めます。

依頼者様へのご報告、提出する書面の内容確認、尋問前の練習など依頼者様とは細やかに連絡をとり、必要に応じて　必ず対面での打ち合わせをして、丁寧なご説明とご意向の確認をしながら、より良い解決を目指してまいります。

5 事件終了
（→報酬金のお支払と実費の精算。ただし分割払い可能。）

通常、相手方との交渉成立、裁判上の和解や調停成立、勝訴判決確定などにより事件が解決すれば委任関係は終了となります。

ご契約時の委任契約書に基づき、依頼者様が獲得できた経済的利益を基準として、解決にいたるまでの時間の長短、実際の事務処理の負担の軽重などを勘案して報酬金を算定し、ご説明いたします。

また、実費について、預り金・立替金の収支一覧を明らかにし精算させて頂きます。

法律相談料

30分	5,500円（事前準備サービス付き）なお初回のみ30分無料
以降10分ごと	2,000円加算

一般民事事件

ほぼ（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した下記の着手金と報酬をもとにしておりますが、事案に応じて適正な金額になるよう基準とする経済的利益を依頼者様の立場にたって柔軟に設定し、かつ、実際に費やした時間の長短、事務処理の負担の軽重に応じて30％の範囲で増減することがございます。

着手金

経済的利益（請求したい金額など）の金額	着手金の算定式
300 万円以下の場合	8.8％（但し最低額16万5,000円）
300万円を超える部分（〜3,000万円まで）	5.5％を加算
3,000万円を超える場合	3.3％を加算

報酬金

経済的利益の金額	報酬金の算定式
300万円以下の場合	17.6％（ただし最低額17万6,000円）
300万円を超える部分（〜3,000万円まで）	11％を加算
3,000万円を超える部分	6.6％を加算